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プロジェクト部門　令和7年度研究成果展開事業費　研究代表者：宮下大夢（外国語学部・准教授）

研究内容・今後の展望

　ミャンマーでは、2015年の総選挙でアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）が大勝しました。これにより、半世紀以上ぶりに文民政権が樹立され、歴史的な転換を迎えました。私はこの選挙に国際選挙監視員として立ち会い、民主化を願う人々の強い思いを現地で体感しました。しかし、2021年に発生したクーデター以降、ミャンマーは再び軍政下に置かれ、内戦が激化しています。2025年3月までに6千人以上が犠牲となり、320万人の国内避難民と15万人の難民が発生し、総人口の3分の1にあたる1,990万人が人道支援を必要としています。さらに、同年3月末にはミャンマー中部で大地震が発生し、人道状況はさらに深刻化しています。

　地域協力機構である東南アジア諸国連合（ASEAN）は、これまで内政不干渉の原則を重視してきましたが、ミャンマーの政治・人道危機においては前例のない対応に踏み出しました。とはいえ、その効果は限定的であり、国際社会との連携のあり方が改めて問われています。そこで本研究では、ASEANの対応とその限界を多角的に分析し、紛争解決と人命保護に向けた地域協力の課題と展望を明らかにします。