産官学連携･研究支援サイト(MRCS)

本学では産官学連携の取り組みの手始めに、平成15年10月に学術研究審議委員会のワーキンググループとして産官学連携推進分科会を組織し、「パテントポリシー」および「知的財産権管理規程および細則」（以下、「規程」）を作成しました。これにより、本学も知的財産を創出し社会貢献を進める旨を公言するとともに、規程により教職員等の発明を大学が管理できるようにすることにより、組織をあげて産官学連携に取り組めるようになりました。

 

パテントポリシーとは

・基本姿勢・哲学
・知的財産権に対する考え方
を公に宣言するものです。知的財産取り扱い機関としての、存在アピール文ともいえます。

 

パテントポリシー

本ポリシーはパテント＝特許と銘打っているが、特許に限らず知的財産全般を念頭に置き、論文と知的財産権とを同じ位置付けで取り扱い、創出された知的財産権は大学の責務として保護し、技術移転などにより社会に還元していく、知的財産サイクルの構築をめざすものである。

 

1. 基本的な考え方

名城大学は、総合大学として、社会的使命を果たすことが重要であり、その理念を「総合化」「高度化」「国際化」の三つのキーワードに求めている。また、その理想を追求するため、さまざまな改革に取り組んでいる。 一方、国策として産官学連携の推進による経済の活性化の期待も大きなものとなっている。シーズの宝庫である大学の知恵の価値が従来にも増して高く評価され、知恵に財産としての価値を与える知的財産の役割は大きく広がっている。

よって、大学の研究成果について、世界を見据えた知的財産権化を図ることが求められている。特に、その普及においては、論文と知的財産権とを同じ位置付けで扱うという意識を確立し、実践していくことが重要である。 これらの目的の達成に向けてパテントポリシーを設定し、学内外に公表するものである。

 

2. 知的財産権化の必要性

知的財産は、研究・開発活動の結果生み出された創作物のうち、財産としての価値を持つものを指す。科学的発見や理論、装置、材料、物質、マーク、そしてデザイン等、これらはすべて知的財産の対象となる。 このうち、発明者等の権利保護および産業競争力確保の観点で、特許制度等の法律により保護される。

 

（1）産官学連携の推進

名城大学は「ものづくり地域」に位置する総合大学である。よって大学の研究成果を社会の役に立たせるためには、研究成果が産業界に円滑に技術移転・事業化され、かつ、そのことにより安全・便利で使いやすい製品となって国民へ還元されることが重要である。

 

この技術移転・事業化において使用される技術が知的財産権化されていれば、企業は経済活動を優位に展開できることが明らかである。

 

これらに鑑み、名城大学は研究成果の知的財産権化を進め、法的に保護していく。

 

（2）ベンチャー起業の権利保護

新産業創出のため、ベンチャー起業に大きな期待が寄せられている。研究者がベンチャー起業する場合、予め自らの研究成果を知的財産権化しておくことにより、その後の事業展開を優位に進めることができる。

 

よって、名城大学は研究成果の知的財産権化を進め、ベンチャー起業で活用できるよう、法的に保護していく。

 

（3）発明者の権利保護

研究成果は無形であり、情報材であるが故に、模倣され易く、その模倣は見つけにくい特徴を有している。よって、知的財産の対価という観点から、発明者及び名城大学の研究成果を知的財産権として保護すること、即ち知的財産権化することは重要である。

 

これら発明を特許出願として特許庁に申請することが必須である。

 

（4）研究資金の獲得

研究成果を知的財産権化することは、ロイヤリティーの還流及び更なる研究資金の獲得で次の研究資金を生み出し、成果物に対し産業界から客観的な評価を受けること、及び、成果物の実施化を通して新たな課題を知ることが可能となる。

 

これらは、研究者自身にフィードバックされ、次の発明を生み出すための貴重な機会となる。

 

また、大学の研究成果が目に見える形で使われることにより、大学の評価が高まるとともに、産業技術力の向上等に資することとなり、経済・社会に一層の貢献ができるようになる。

 

3. 研究成果の活用を組織として支援

名城大学の研究及び開発の成果物は、大学及び人類の財産であるとの観点から、大学は、知的財産権の発掘、取得、保護、発信、活用を、透明性及び公平性を確保しつつ、効果的、戦略的、効率的に行うよう組織として対応する。このため、知的財産権は大学に帰属するものとする。

 

また、大学の研究成果が目に見える形で使われることにより、大学の評価が高まるとともに、産業技術力の向上等に資することとなり、経済・社会に一層の貢献ができるようになる。

 

4. 知的財産権の取得促進のための研究者の評価と報奨

(1) 上記知的財産権化の重要性に鑑み、名城大学は知的財産権の取得を促進するために、以下のインセンティブを付与することとする。

(2) 知的財産権化への貢献度を研究者の評価に反映

(3) 出願・登録報奨により発明の奨励

(4) ロイヤリティー還元による個人報奨（特別報奨）の充実

 

5. 知的財産権の管理と活用のための体制・組織

(1) 学術研究支援センターに技術移転・知財管理担当者（以下、「知財担当者」という）を置く。知財担当者は、知的財産に関し、大学外部との窓口になるほか、大学内において、知的財産権の取得促進及び技術移転促進のため、知的財産マインドの高揚及び情報セキュリティの確保に努める。

(2) 知財担当者は研究者等との調整を行い、知的財産権の取得促進及び技術移転促進を図る。

(3) 学術研究支援センターは広くて強い知的財産権の取得促進を図る。

 

本学教職員の職務発明

平成16年6月にパテントポリシーを制定し、続いて、知的財産権管理規程等を定め、本学教職員等の職務発明は原則、法人（学校法人名城大学）に承継（譲渡）されることとなりました（職務発明･･･教員等が本学勤務時間内に、現在及び過去の職務・研究において生まれた発明）。

受託研究や共同研究から生じた単独発明及び共同発明は，上記と同様に取り扱います。出願については、相手先企業等と協議します。但し、企業様との共同出願については、原則、企業様に出願費用をご負担いただきます。

共同出願にあたっては、条件面（持分・費用負担・実施方法など）を協議したうえで，特許共同出願契約書を締結します。

教職員等が発明（知的財産）を創出したときは、大学に届け出てください（知的財産権管理規程第4条）。

 

 

申請書類提出上の注意点

 

様式ファイル確認