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高齢者福祉サービスや介護保険を通して、地方自治体の行財政について研究されている都市情報学部・都市情報学科の杉浦真一郎教授にお話を聞きました。

地理学にはフィールドワークが欠かせない

科研費で今まで行われていた研究とこれからの予定を教えてください

2022度から採択された科研費では、各市町村の地域包括ケアシステム（高齢者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう支援する総合的なサービス提供の仕組み）がいかなる地域単位で展開し、またどのように再編されてきたのかを調査する予定です。地域包括ケアでは、支援の拠点となる地域包括支援センターごとに担当エリアが設定されていますが、そのエリア区分の方法は市町村ごとに異なります。近年の都市圏では高齢者の増加によって必然的に相談件数も増えており、地域包括支援センターによるきめ細やかな対応が求められるようになっています。そのため、既存のエリア区分を細分化して拠点を増やす自治体も少なくありません。そうした圏域再編の様子を観察していくなかで、どのような圏域の分け方をするとうまくいくのか、今後いかなる増やし方があるのか、といった課題設定をして、最適な再編モデルを提示したいと考えています。2006年度に創設された地域包括支援センターをめぐって、担当するエリアの変遷や増加数を整理して全国の動向を把握することが今年度中の目標です。

 

2018年度からの科研費はその前段階となる研究で、コロナ禍もあって思うような調査活動ができなかったのですが、そこでも地域包括ケアシステムがどのように展開しているのかを調査しました。たとえば、福岡県の隣り合う2市では、一方は見直し時にエリア分割がなされ、他方は分割の案は出ていたものの実行されませんでした。また、三重県の2つの市でも分割再編した事例があったので、名古屋から近いこともあり、頻繁に現地調査を行いました。地域包括ケアが始まった2000年代半ば頃に比べると、近年は高齢化の進展につれて介護施設を運営する法人の新設が相次いだことで、地域包括支援センターの委託先の候補が増えてきています。そのため、エリアを細分化して、拠点となる地域包括支援センターを増やそうとする動きにつながっています。高齢者人口が一定数以上いる大都市圏の自治体では、今後こうした傾向が強まると予想しています。

 

このテーマで研究をはじめたきっかけは何でしたか

私が大学院に進学した当時、日本の地理学では高齢者福祉に関する研究はほぼ皆無でした。しかし、イギリスの地理学者による公共サービス全般に関する訳書が1990年代初頭に出版されていたことから、誰もやっていない研究だけれど面白そうだと思って始めたのが最初ですね。院生時代は主に、サービスが豊富な町とそうでない町という地域差や、地域差ゆえにサービスを利用する目的で人々が地域間を移動する実態を調査・分析しました。

 

このように、地域差の存在に注目したり、人の移動などから地域間の結びつきを理解したりすることが地理学的なモノの見方の基本です。「地理」がどういう学問であるのかは世間であまり知られていないので、地理と福祉が一体どう結びつくのかとよく質問されますが、地理学は地表面上で生じている自然・人文・社会にわたる万物を研究対象にする総合学と言われます。このことは、高校生の地理の教科書を見てもわかります。地形や気候などの自然や環境問題から、資源や産業、都市、文化や民族、国際関係など、考察する対象がとても幅広いのが特徴です。

 

また、2022年度の高校1年生から必修科目となった「地理総合」は、ICT社会の到来と関係する「地図と地理情報」、グローバル社会で必須となる「国際理解と国際協力」、そして多発する災害や少子高齢化の現代社会における「持続可能な地域づくり」の3本柱で構成され、本学の多くの学部学科の学びとも直結する総合的な科目です。こうした多様なテーマを総合的に俯瞰しつつ、個別の専門的テーマについて研究する地理学において、私の場合は地方自治体による行財政に関心をもち、特に高齢者福祉の分野、2000年度以降で言うと介護保険制度によるサービスの需給関係や、制度を実施していく際の地域的枠組み（エリア区分）について研究しています。

 

コロナ禍で研究にはどのような影響がありましたか

研究するなかで次のネタが見つかる好循環が生まれる

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