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名城大学学術研究支援センターは、学内の教職員に向けて、2023年4月6日（木）に「名城大学発スタートアップ促進に向けての説明会」を開催しました。当日は教員を中心に78名が参加しました。

 

まずはじめに、小髙猛司学術研究支援センター長から、「本学がスタートアップ創出に取り組む背景」や「教員が関与するスタートアップのあるべき形とその形の中で教員の起業を認めることを通じて大学がスタートアップ創出を促進する意義」についての説明がありました。

 

 

その後、名古屋大学副総長の武田一哉教授をお招きし、「Is making money pretty easy? -大学の役割としてのスタートアップ創成-」をテーマにご講演いただきました。武田教授は、自動運転のソフトプラットフォームをオープンソースで開発するスタートアップ『ティアフォー（Tier Ⅳ）』の設立に加わり、現在も同社の取締役を務められています。Tier Ⅳは自動運転の民主化を掲げ、開発する「オートウェア」は世界で500社以上に採用されました。ティアフォーの時価総額は880億円超と言われ、国際的に注目されるスタートアップになっています。また、自身の研究室などからも数多くの有力スタートアップが誕生しています。

 

 

武田教授は、最初に「なぜスタートアップなのか」という問いに対して、「スタートアップこそ、課題解決と経済成長を担うキープレイヤーである」と述べました。また、イノベーションを創出し大きく成長するスタートアップが、経済成長のドライバーとなることの具体的事例として、GAFAMを除くと日本と米国の成長に大きな差はないことをデータを示しながら述べました。その後、教員ベンチャーの立ち上げ例として、自らが携わったティアフォーについて、創業前夜に起こった出来事などを交えながら語りました。

 

 

また、「スタートアップにおいて、大学技術の社会インパクトは極めて大きいことを知った。共同研究では感じえなかったものである。重要なことは『先端的な知の価値の見える化』で、会社を設立すると自らの周囲が急激に多様化して、ネットワーク構築や研究資金獲得機会の増加に繋がる。また、自身の研究室から多数のスタートアップが生まれ、後ろ姿を見せることも大切なのだと気づいた」と述べました。

 

 

最後に「自分の研究の潜在的可能性を信じ、研究政界の社会実装の姿を想定することができているか、そのために足りないものが何か想像できているか」と問いかけ、武田教授は講演を終えました。

 

参加者からは「『（起業することで）肩書が変わると環境が変わる』『起業することで教育効果につながる』といった、普段出会わない考えに触れることができとても良い機会となった」という声や「そういう研究費の集め方があったかという気づきがあった」などという声があがりました。

 

名城大学学術研究支援センターでは、今後も教員のスタートアップの促進に努めてまいります。関心をお持ちの名城大学教員のみなさんは、ぜひ学術研究支援センターまでお問い合わせください。