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＜プレスリリース＞新型コロナ流行下の救急活動に関する調査（2023年） 結果速報（人間学部・畑中美穂）
- 公開日時：2023.12.07
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新型コロナ流行下の救急活動に関する調査（2023年）結果速報
名城大学人間学部 教授 畑中美穂
筑波大学 名誉教授 松井豊
【ポイント】
・新型コロナ流行から3年以上が過ぎた2023年８月21日から10月３日に、消防職員2774名（有効回答数2244名）にストレスの実態と、今後のパンデミックに備えた対策についてアンケートを実施。
・自身や隊員、家族への感染不安の他、病院選定に関わるストレスや感染防護衣による活動負担は、流行初期から改善されておらず、むしろ悪化。
・感染危険手当ては実施されているものの、不十分。5類移行後の手当ての停止に対する不満を訴える声が多数あり。救急車の適正利用に関して、市民の理解を求める現場の切実な声も。
【研究背景】
2020年から続く新型コロナ禍において、全国の消防職員は、陽性患者や感染が疑われる人への対応に従事してきました。特に、昨年の第六波（2022年１～3月）、第七波（2022年7～9月）、第八波（2022年11月～2023年1月）では、全国的に感染者数が増大し、救急現場の負担が大きかったことがうかがわれます。本年5月には、新型コロナの位置づけが5類へと変更されましたが、未だ感染の収束はみられず、救急現場への影響は続いているものと推察されます。
流行当初（2020年8月、第二波流行期）および一昨年（2021年10月、第五波直後）に実施した調査では、消防職員は、新型コロナに起因する様々なストレスを抱えていました。新型コロナが流行し始めてから3年以上経過した現時点で、救急現場にどのような課題が残存しているかを明らかにするために、救急現場のストレスの実態把握、ならびに今後のパンデミックに備えた対策のあり方の検討をすることが必要と考えられます。
【研究目的】
このような背景を踏まえ、昨年（2022年1月）以降、調査時点までの救急活動を振り返って、新型コロナ流行下で救急活動を担う消防職員の負担やストレスを明らかにする調査を実施しました。調査の目的は、本調査（2023年調査）の結果と、以前に行われた２つの調査（2020年第二波流行期、2021年第五波直後）の結果とを比較し、消防職員の負担やストレスが軽減されているかを検討すること、および、今後のパンデミックに備えて必要とされる対策を検討し、救急現場が抱える課題を明らかにすることでした。本速報では、その結果の一部を報告します。
プレスリリース本文はこちら
https://www.meijo-u.ac.jp/news/asset/207d94835aa90c3470df6d46218cf9ea.pdf
