【デジタルパンフレット】総合研究所30周年記念誌
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830th Anniversary13 号館の維持管理の問題でありました。13 号館の設備には、一部の施設の老朽化が見られ、継続して利用する上で、大きな障害となっていました。しかも総合研究所には、施設維持に利用可能な予算措置はなく、どのようにその経費を捻出するか、施設部などとも打ち合わせを進め、できる限り低予算で施設を利用できるよう運用方法を決めました。その後、学内のレンタルラボとしての運用を始めようとした矢先に、あの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、その運用開始にも大きな支障がでました。しかしながら、運用開始を心待ちしていた先生方もおいでになり、3 階個室の利用について、全学的に希望調査を行ったところ、個室の約 8 割が、利用されることになりました。また、実験室としてのエリアについても、既存の研究プロジェクトの終了を待ち、順次運用を開始しました。実際に 2022 年 9 月より、レンタルラボとしての天白 13 号館の運用がスタートし、今後も多くの先生方に利用していただける施設となり、多くの成果が出ることを期待したいと思います。2)学術研究奨励助成制度の検証と見直し学術研究奨励助成制度は、各教員の独創的 ・ 先駆的取り組みを発展させると同時に、科研費をはじめ積極的な学外競争的資金獲得を目指すためのより良い支援制度とするため、個人研究を推進する「プロジェクト部門」とグループ研究を推進する「研究センター部門」の検証が継続的に行われています。これは、単に外部資金の獲得状況だけでなく、文部科学省等の施策に左右されず、各研究者の独創性や先駆性を守りつつ、社会貢献にも繋がるものとして行ってきています。これまでプロジェクト部門に関しては、学外競争資金への申請件数を増やす目的で事業費目的の修正や予算配分の変更を行って来ましたが、大きな変化には至っていませんでした。最近の検証では、理系学部の採択者が多いことや新規申請者の採択件数が減少していることから、幅広い分野の先生方からの申請と採択が期待できるように、申請時期や重複の制限の修正等も行ってきているので、より一層新規申請 ・ 採択者の増加を期待し、今後の検証が楽しみです。一方、研究組織を形成する研究センター部門においては、採択された研究期間3 年が終了した研究センターが、引き続き学外資金への挑戦や他大学との学術交流を目的に、期間延長を希望する研究組織が見受けられ、研究期間の見直しの必要性を感じました。そこで、従来の研究期間 3 年の研究センターに加えて、研究期間 5 年の研究センターを設置しました。長期間にわたり予算を確保しつつ、じっくりと研究ができる環境は、研究者にとっても優れた研究成果を出すためには有効にはたらき、今後の成果が期待できると思います。3 ) 総合研究所の組織編成総合研究所が、継続的に大学の研究施設の核として機能するためには、大学が社会的要請の高い課題に対して柔軟に対応することは重要であり、大学全体で取り組む際には、総合研究所内に組織編成が可能な体制が必要と考えました。実際、私が所長を拝命した期間に、学術研究支援センターや社会連携センターなどと協力し大学として対応すべき課題に、「研究ブランディング事業の廃止」、「あいちゼロカーボン協議会の設置」、「カーボンニュートラル達成に貢献する大学コアリション」、「研究シーズの発掘と情報共有」、大学として優先すべき学外共同研究プロジェクトなどがありました。しかも、これら課題に関わる学内プロジェクトは、既に大学の柱となる研究組織であり、如何に継続的に支援し、発展させるか、重要な課題でありました。そこで、総合研究所としては、各研究者個人や研究グループが公募型で将来の課題解決を目指す部門と、大学が推進すべき課題を展開する研究センターの設置を新たに学術研究奨励助成制度に導入することにしました。現在では、公募型の個人、研究グループによる領域指定型研究を進めるとともに、これまで大学のツインブランドであった「光デバイス研究センター」「ナノマテリアル研究センター」やノーベル化学賞を受賞された吉野彰終身教授をアドバイザーに迎えた「次世代バッテリーマテリアル研究センター」、また、東北大学との連携研究を推進する「自然災害リスク軽減研究センター」、弘前大学と連携した本学アスリートを支援する「健康・スポーツ医科学研究センター」が、大学が推進すべき研究センターとして、毎年評価を受けながら、運営されています。更に大学全体で取り組む組織編成として、吉野終身教授と佐川眞人特任教授を迎え、「カーボンニュートラル研究推進機構」が設置されました。この環境に対する課題解決は、幅広いアプローチからの解決が望まれることから、この組織はまさに文理融合型の組織であり、今後の大学内の研究組織編成にも良い影響を与えることを期待しています。最後に、名城大学の総合研究所として、独立した研究施設とともに適切な組織編成のもと、ワンランク上の名城大学に発展することを祈念致します。

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